有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳

場所	用途	減損損失
		種類	金額 (千円)
本社(東京都港区)	事業用資産	工具、器具及び備品	598
データセンター(東京都品川区)	事業用資産	工具、器具及び備品	6,043
本社(東京都港区)	事業用資産	のれん	1,443,443
合計			1,450,084

② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(6,641千円)を特別損失として計上いたしました。
また、ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額を顧客関連資産及びのれんとして計上いたしました。ZETA株式会社株式の取得原価は株式交換比率を元に算定した交付株式数に企業結合日の会社の株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後からみなし取得日までの期間において株価が上昇したことから、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、減損の兆候があるZETA株式会社の顧客関連資産、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値に基づいて、減損損失(1,443,443千円)を特別損失として計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・フローを18.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。