#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/03/26 11:26
#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 11:26
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ561,933千円増加し、1,908,224千円となりました。主な要因は、公募発行増資を実施したことによる現金及び預金の増加377,670千円、売上高の増加に伴う売掛金の増加204,718千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ16,036千円減少し、444,512千円となりました。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少18,467千円であります。
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