- 3904
- 2026/08/28
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 11.04倍
- 2014年以降
- 赤字-109.51倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.12倍
- 2014年以降
- 0.89-16.29倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 1.81%
- ROE 予
- 10.18%
- ROA 予
- 4.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- -3億4733万
- 2019年12月31日 -55.57%
- -5億4035万
個別
- 2018年12月31日
- -2億3887万
- 2019年12月31日 -29.23%
- -3億870万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、上記の各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。2020/03/27 16:20
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,100,000千円(当期比11.2%増)、営業利益200,000千円(当期は営業損失535,390千円)、経常利益150,000千円(当期は経常損失540,359千円)、親会社株主に帰属する当期純利益70,000千円(当期は親会社株主に帰属する当期純損失304,972千円)を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ただし、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。2020/03/27 16:20