のれん
連結
- 2024年12月31日
- 8億8487万
- 2025年12月31日 -48.95%
- 4億5177万
個別
- 2024年12月31日
- 2525万
- 2025年12月31日 -36.36%
- 1607万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/26 12:54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑦ M&A(企業買収等)による事業拡大について2026/03/26 12:54
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2026/03/26 12:54 - #4 持分法による投資損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/26 12:54
持分法適用関連会社である琉球フットボールクラブ㈱において、事業の状況の把握を行ったところ減損の兆候があると判断されたため、のれんの未償却残高の全額157,126千円を減損損失として認識し、持分法による投資損失に含めて計上しております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 英治出版㈱2026/03/26 12:54
㈱メガ・コミュニケーションズ流動資産 481,184 千円 固定資産 159,151 〃 のれん 47,339 〃 流動負債 △184,733 〃
㈱アスラフィルム流動資産 169,575 千円 固定資産 69,712 〃 のれん 38,815 〃 流動負債 △74,760 〃 - #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ㈱eSP2026/03/26 12:54
流動資産 170,452 千円 固定資産 256,062 〃 のれん 309,296 〃 流動負債 △126,333 〃 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内訳は以下のとおりであります。2026/03/26 12:54
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 神奈川県鎌倉市 その他 のれん 47,374千円
上記ののれんについては株式取得後に合併した(株)Papillonを中心としたトーナメントツールの東南アジア展開において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/26 12:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 株式報酬費用 0.7 % 0.1 % のれん償却額 5.6 % 0.4 % 評価性引当額の増減 1.1 % 16.8 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/26 12:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 評価性引当額の増減 △5.5 % 1.8 % のれん償却額 16.2 % 4.1 % 連結子会社との適用税率差異 5.4 % 0.8 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/26 12:54
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ681,525千円増加し、13,556,744千円となりました。主な要因は、関係会社株式売却による現金及び預金の増加470,117千円、売上債権及び契約資産の増加463,994千円、建物及び構築物(純額)の増加422,651千円、のれんの減少433,104千円及び投資有価証券の減少395,425千円であります。
(負債) - #11 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/26 12:54
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2年~15年2026/03/26 12:54
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/26 12:54
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額