訂正有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払金	9,951	千円	12,615	千円
ソフトウェア償却超過額	112,443	千円	112,116	千円
契約負債	3,752	千円	-	千円
投資有価証券評価損	75,356	千円	196,599	千円
その他有価証券評価差額金	2,689	千円	661	千円
その他	32,242	千円	43,462	千円
繰延税金資産小計	236,436	千円	365,455	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,183	千円	△214,317	千円
評価性引当額小計	△90,183	千円	△214,317	千円
繰延税金資産合計	146,253	千円	151,137	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△2,352	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△2,352	千円
繰延税金資産(負債)の純額	146,253	千円	148,785	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5	%	△14.4	%
住民税均等割等	1.2	%	0.6	%
株式報酬費用	0.7	%	0.1	%
のれん償却額	5.6	%	0.4	%
評価性引当額の増減	1.1	%	16.8	%
その他	△1.8	%	△1.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.0	%	32.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。