有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	4,024千円
未払金	4,536千円	6,711千円
税務上の繰越欠損金	80,255千円	70,504千円
ソフトウェア償却超過額	10,195千円	33,411千円
前受金	5,527千円	4,598千円
株式報酬費用	12,620千円	10,465千円
投資有価証券評価損	1,500千円	31,023千円
その他	25,880千円	20,567千円
繰延税金資産小計	140,516千円	181,308千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△35,721千円
評価性引当額小計	△3,930千円	△35,721千円
繰延税金資産合計	136,585千円	145,587千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,176千円	36,083千円
その他	2,666千円	―千円
繰延税金負債合計	72,843千円	36,083千円
繰延税金資産(負債)の純額	63,742千円	109,503千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた27,380千円は、「投資有価証券評価損」1,500千円、「その他」25,880千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3%	△0.6%
住民税均等割等	△0.3%	△0.5%
評価性引当額の増減	△1.6%	△27.1%
税額控除	0.2%	―%
その他	△1.8%	△1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.8%	0.7%