有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,073千円	6,457千円
未払金	1,908千円	8,747千円
未払費用	8,893千円	3,160千円
資産除去債務	2,139千円	2,746千円
ソフトウェア償却超過額	―	9,765千円
前受金	5,379千円	6,460千円
その他	4,240千円	3,525千円
繰延税金資産小計	24,633千円	40,863千円
評価性引当額	△2,139千円	△2,746千円
繰延税金資産合計	22,494千円	38,117千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,033千円	△50,804千円
繰延税金負債合計	△55,033千円	△50,804千円
繰延税金負債(純額)	△32,539千円	△12,687千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.1%	0.4%
評価性引当額の増減	0.3%	0.3%
その他	0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.1%	38.4%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年1月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。