有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,918千円	9,114千円
未払金	18,220千円	14,732千円
税務上の繰越欠損金	8,897千円	―
ソフトウェア償却超過額	49,311千円	54,166千円
前受金	4,885千円	4,885千円
株式報酬費用	9,615千円	3,376千円
投資有価証券評価損	52,936千円	52,936千円
その他	36,674千円	39,795千円
繰延税金資産小計	191,460千円	179,009千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,852千円	△60,413千円
評価性引当額小計	△58,852千円	△60,413千円
繰延税金資産合計	132,607千円	118,595千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,314千円	21,337千円
繰延税金負債合計	△5,314千円	21,337千円
繰延税金資産(負債)の純額	137,921千円	97,258千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.3%
評価性引当額の増減	5.3%	0.2%
税額控除	△0.2%	―
その他	0.5%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.1%	31.0%