訂正有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,114千円	8,458千円
未払金	14,732千円	9,481千円
ソフトウェア償却超過額	54,166千円	66,384千円
前受金	4,885千円	―千円
契約負債	―千円	4,885千円
株式報酬費用	3,376千円	5,043千円
投資有価証券評価損	52,936千円	51,089千円
その他	39,795千円	38,112千円
繰延税金資産小計	179,009千円	183,455千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,413千円	△60,596千円
評価性引当額小計	△60,413千円	△60,596千円
繰延税金資産合計	118,595千円	122,858千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,337千円	―千円
繰延税金負債合計	21,337千円	―千円
繰延税金資産(負債)の純額	97,258千円	122,858千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.2%	0.2%
その他	0.2%	△1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.0%	29.8%