有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,340千円	―千円
未払金	11,167千円	4,536千円
繰越欠損金	―千円	80,255千円
ソフトウェア償却超過額	10,409千円	10,195千円
のれん	4,424千円	―千円
前受金	4,731千円	5,527千円
株式報酬費用	11,536千円	12,620千円
その他	20,390千円	27,380千円
繰延税金資産小計	68,000千円	140,516千円
評価性引当額	―千円	△3,930千円
繰延税金資産合計	68,000千円	136,585千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,180千円	70,176千円
その他	―千円	2,666千円
繰延税金負債合計	△131,180千円	72,843千円
繰延税金資産(負債)の純額	△63,179千円	63,742千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	△0.3%
住民税均等割等	0.1%	△0.3%
評価性引当額の増減	△0.4%	△1.6%
税額控除	△2.0%	0.2%
その他	△0.2%	△1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.2%	26.8%