有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(※1) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(※1) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、記載しておりました「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額及び時価は162,757千円であります。
「短期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,250千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4,950千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,691,688 | 1,691,688 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,052,780 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △36,806 | ||
| 1,015,974 | 1,015,974 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 434,332 | 434,332 | ― |
| 資産計 | 3,141,995 | 3,141,995 | ― |
| (1) 買掛金 | 277,469 | 277,469 | ― |
| (2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
| (3) 未払金 | 164,951 | 164,951 | ― |
| (4) 未払費用 | 184,370 | 184,370 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 81,693 | 81,693 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 1,292,108 | 1,257,664 | △34,443 |
| 負債計 | 2,000,594 | 1,966,150 | △34,443 |
(※1) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 973,001 | 973,001 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,120,265 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △37,297 | ||
| 1,082,967 | 1,082,967 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 236,577 | 236,577 | ― |
| 資産計 | 2,292,546 | 2,292,546 | ― |
| (1) 買掛金 | 318,838 | 318,838 | ― |
| (2) 短期借入金 | 12,030 | 12,030 | ― |
| (3) 未払金 | 194,893 | 194,893 | ― |
| (4) 未払費用 | 200,320 | 200,320 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 8,555 | 8,555 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 1,952,959 | 1,916,205 | △36,753 |
| 負債計 | 2,687,597 | 2,650,844 | △36,753 |
(※1) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、記載しておりました「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額及び時価は162,757千円であります。
「短期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 |
| 非上場株式 | 26,650 | 182,492 |
| 投資事業組合等への出資持分 | 5,704 | 10,579 |
非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,250千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4,950千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,691,688 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,052,780 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,744,469 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 973,001 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,120,265 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,093,266 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 155,640 | 155,640 | 155,846 | 154,377 | 148,205 | 522,400 |
| 合計 | 155,640 | 155,640 | 155,846 | 154,377 | 148,205 | 522,400 |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 12,030 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 371,988 | 371,988 | 371,988 | 256,244 | 204,151 | 376,600 |
| 合計 | 384,018 | 371,988 | 371,988 | 256,244 | 204,151 | 376,600 |