訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金及び社債
借入金及び社債は主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)これらの金額には、1年以内返済予定分を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金、
(7) 預り金、(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) 社債、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金及び社債
借入金及び社債は主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)これらの金額には、1年以内返済予定分を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金、
(7) 預り金、(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) 社債、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金及び社債
借入金及び社債は主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 723,696 | 723,696 | ― |
| (2) 受取手形 | 43,916 | ||
| (3) 売掛金 | 356,776 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,320 | ||
| 399,373 | 399,373 | ― | |
| (4) 未収入金 | 19,435 | 19,435 | ― |
| (5) 預け金 | 19,686 | 19,686 | ― |
| (6) 投資有価証券 | 50,844 | 50,844 | ― |
| (7) 敷金及び保証金 | 160,434 | 121,861 | △38,572 |
| 資産計 | 1,373,470 | 1,334,898 | △38,572 |
| (1) 買掛金 | 71,101 | 71,101 | ― |
| (2) 未払金 | 94,479 | 94,479 | ― |
| (3) 未払費用 | 88,394 | 88,394 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 3,967 | 3,967 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 23,836 | 23,836 | ― |
| (6) 前受金 | 9,594 | 9,594 | ― |
| (7) 預り金 | 16,969 | 16,969 | ― |
| (8) 短期借入金 | 74,177 | 74,177 | ― |
| (9) 長期借入金(※2) | 697,534 | 697,878 | 344 |
| (10) 社債(※2) | 25,000 | 25,178 | 178 |
| (11) リース債務(※2) | 41,363 | 42,029 | 666 |
| 負債計 | 1,146,416 | 1,147,606 | 1,189 |
(※1)営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)これらの金額には、1年以内返済予定分を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金、
(7) 預り金、(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) 社債、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度 (平成24年12月31日) |
| 非上場株式 | 5,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 723,696 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 43,916 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 356,776 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 19,686 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,144,077 | ― | ― | ― |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 74,177 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定のものも含む) | 161,196 | 161,196 | 161,196 | 158,616 | 55,330 | ― |
| 社債(一年内返済予定のものも含む) | 10,000 | 10,000 | 5,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(一年内返済予定のものも含む) | 12,054 | 12,238 | 12,424 | 4,646 | ― | ― |
| 合計 | 257,427 | 183,434 | 178,620 | 163,262 | 55,330 | ― |
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金及び社債
借入金及び社債は主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 818,227 | 818,227 | ― |
| (2) 受取手形 | 45,369 | ||
| (3) 売掛金 | 385,741 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5,701 | ||
| 425,409 | 425,409 | ― | |
| (4) 未収入金 | 12,707 | 12,707 | ― |
| (5) 預け金 | 28,502 | 28,502 | ― |
| (6) 投資有価証券 | 163,271 | 163,271 | ― |
| (7) 敷金及び保証金 | 154,641 | 120,989 | △33,652 |
| 資産計 | 1,602,759 | 1,569,107 | △33,652 |
| (1) 買掛金 | 89,394 | 89,394 | ― |
| (2) 未払金 | 75,956 | 75,956 | ― |
| (3) 未払費用 | 116,951 | 116,951 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 30,963 | 30,963 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 37,039 | 37,039 | ― |
| (6) 前受金 | 25,616 | 25,616 | ― |
| (7) 預り金 | 24,458 | 24,458 | ― |
| (8) 短期借入金 | 52,503 | 52,503 | ― |
| (9) 長期借入金(※2) | 536,338 | 536,437 | 99 |
| (10) 社債(※2) | 15,000 | 15,178 | 178 |
| (11) リース債務(※2) | 29,309 | 29,550 | 241 |
| 負債計 | 1,033,529 | 1,034,049 | 520 |
(※1)営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)これらの金額には、1年以内返済予定分を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金、
(7) 預り金、(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) 社債、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度 (平成25年12月31日) |
| 非上場株式 | 16,250 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 818,227 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 45,369 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 385,741 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 28,502 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,277,841 | ― | ― | ― |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 52,503 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定のものも含む) | 161,196 | 161,196 | 158,616 | 55,330 | ― | ― |
| 社債(一年内返済予定のものも含む) | 10,000 | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(一年内返済予定のものも含む) | 12,238 | 12,424 | 4,646 | ― | ― | ― |
| 合計 | 235,937 | 178,620 | 163,262 | 55,330 | ― | ― |