(税効果会計関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	874千円
未払費用	10,254千円
繰越欠損金	66,568千円
資産除去債務	2,198千円
その他	972千円
繰延税金資産小計	80,868千円
評価性引当額	△1,552千円
繰延税金資産合計	79,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,964千円
繰延税金負債合計	△14,964千円
繰延税金資産(純額)	64,351千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
法定実効税率	40.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	△0.5%
評価性引当額の増減	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.8%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が引き下げられることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消の時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日 40.7%
平成25年1月1日から平成27年12月31日 38.0%
平成28年1月1日以降 35.6%
なお、この変更による繰延税金資産の純額は5,498千円減少しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,073千円
未払費用	8,893千円
資産除去債務	2,139千円
前受金	5,379千円
その他	6,149千円
繰延税金資産小計	24,633千円
評価性引当額	△2,139千円
繰延税金資産合計	22,494千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,033千円
繰延税金負債合計	△55,033千円
繰延税金負債(純額)	△32,539千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割等	0.1%
評価性引当額の増減	0.3%
その他	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.1%