有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,053千円	5,340千円
未払金	27,050千円	11,167千円
ソフトウェア償却超過額	10,792千円	10,409千円
のれん	6,572千円	4,424千円
前受金	6,346千円	4,731千円
株式報酬費用	6,952千円	11,536千円
その他	18,333千円	20,390千円
繰延税金資産小計	92,098千円	68,000千円
評価性引当額	△3,320千円	―千円
繰延税金資産合計	88,779千円	68,000千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,646千円	△131,180千円
繰延税金負債合計	△76,646千円	△131,180千円
繰延税金資産(負債)の純額	12,133千円	△63,179千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.4%
税額控除	△2.4%	△2.0%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.8%	28.2%