有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,024千円	10,918千円
未払金	6,711千円	18,220千円
税務上の繰越欠損金	70,504千円	8,897千円
ソフトウェア償却超過額	33,411千円	49,311千円
前受金	4,598千円	4,885千円
株式報酬費用	10,465千円	9,615千円
投資有価証券評価損	31,023千円	52,936千円
その他	20,567千円	36,674千円
繰延税金資産小計	181,308千円	191,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,721千円	△58,852千円
評価性引当額小計	△35,721千円	△58,852千円
繰延税金資産合計	145,587千円	132,607千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,083千円	△5,314千円
繰延税金負債合計	36,083千円	△5,314千円
繰延税金資産(負債)の純額	109,503千円	137,921千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6%	0.1%
住民税均等割等	△0.5%	0.1%
評価性引当額の増減	△27.1%	5.3%
税額控除	―%	△0.2%
その他	△1.5%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.7%	36.1%