四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年9月30日に行われた㈱ゲムトレおよび㈱カヤックボンド(旧㈱アドア)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に25,666千円、固定負債その他に8,621千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額72,500千円は、17,665千円減少し、54,835千円となりました。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱eSP
事業の内容 eスポーツスクール事業
②企業結合を行った主な理由
㈱eSPはeスポーツスクールを運営しており、スポーツビジネスに対する知見・ノウハウを武器に成長を続けております。今後、当社グループの保有するeスポーツに関するリソースとeSPの保有するスポーツビジネスに対する知見・ノウハウを組み合わせることによりeスポーツ領域におけるエコシステムを醸成するとともに、事業領域の拡充、相乗効果の発揮などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2022年8月26日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱eSPの議決権の70.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
508,858千円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年9月30日に行われた㈱ゲムトレおよび㈱カヤックボンド(旧㈱アドア)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に25,666千円、固定負債その他に8,621千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額72,500千円は、17,665千円減少し、54,835千円となりました。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱eSP
事業の内容 eスポーツスクール事業
②企業結合を行った主な理由
㈱eSPはeスポーツスクールを運営しており、スポーツビジネスに対する知見・ノウハウを武器に成長を続けております。今後、当社グループの保有するeスポーツに関するリソースとeSPの保有するスポーツビジネスに対する知見・ノウハウを組み合わせることによりeスポーツ領域におけるエコシステムを醸成するとともに、事業領域の拡充、相乗効果の発揮などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2022年8月26日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱eSPの議決権の70.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 560,000千円 |
| 取得原価 | 560,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
508,858千円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却