有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
株式会社プラコレ
株式会社カヤックアキバスタジオ
株式会社鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産株式会社
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
サンネット株式会社
株式会社八女流
株式会社SANKO
マンガデザイナーズラボ株式会社
株式会社カヤックゼロ
株式会社ゲムトレ
株式会社カヤックボンド
株式会社カヤックポラリス
株式会社eSP
ネイティブ株式会社
株式会社Papillon
このうち、株式会社カヤックポラリスを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社eSP、ネイティブ株式会社、株式会社Papillonの株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数 1社
② 会社の名称 AI Picasso株式会社
AI Picasso株式会社は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社の決算日は10月31日、株式会社ゲムトレ、株式会社eSP、ネイティブ株式会社の決算日は3月31日、株式会社Papillonの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な ものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クリエイティブプロデュース
当社グループの企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。
型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)を採用しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
② ゲームエンタメ
a.自社タイトルのアプリ従量課金
スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
b.ゲームの受託開発
本サービスは主として、株式会社カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。
当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)を採用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
c.自社タイトルアプリ内の広告枠販売
本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワークを利用し、広告費用を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。
当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
③ eスポーツ
本サービスは主として、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。本サービスは、eスポーツイベントの制作およびeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。
顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④ ちいき資本主義
当社グループは、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。
プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、①クリエイティブプロデュースと同様の会計処理を行っております。
⑤ その他サービス
新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、株式会社プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発収入であります。
プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っており、コンテンツの受託開発については、①クリエイティブプロデュースと同様の会計処理を行っております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
株式会社プラコレ
株式会社カヤックアキバスタジオ
株式会社鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産株式会社
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
サンネット株式会社
株式会社八女流
株式会社SANKO
マンガデザイナーズラボ株式会社
株式会社カヤックゼロ
株式会社ゲムトレ
株式会社カヤックボンド
株式会社カヤックポラリス
株式会社eSP
ネイティブ株式会社
株式会社Papillon
このうち、株式会社カヤックポラリスを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社eSP、ネイティブ株式会社、株式会社Papillonの株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数 1社
② 会社の名称 AI Picasso株式会社
AI Picasso株式会社は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社の決算日は10月31日、株式会社ゲムトレ、株式会社eSP、ネイティブ株式会社の決算日は3月31日、株式会社Papillonの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な ものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クリエイティブプロデュース
当社グループの企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。
型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)を採用しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
② ゲームエンタメ
a.自社タイトルのアプリ従量課金
スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
b.ゲームの受託開発
本サービスは主として、株式会社カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。
当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)を採用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
c.自社タイトルアプリ内の広告枠販売
本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワークを利用し、広告費用を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。
当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
③ eスポーツ
本サービスは主として、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。本サービスは、eスポーツイベントの制作およびeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。
顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④ ちいき資本主義
当社グループは、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。
プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、①クリエイティブプロデュースと同様の会計処理を行っております。
⑤ その他サービス
新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、株式会社プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発収入であります。
プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っており、コンテンツの受託開発については、①クリエイティブプロデュースと同様の会計処理を行っております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。