有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式	2,052,968	3,397,114
関係会社長期貸付金	379,506	273,416
関係会社株式売却損	―	3,809
関係会社株式評価損	5,100	―
関係会社債権放棄損	―	45,615

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
関係会社の財政状態は対象会社ごとに取得可能な財務情報を基礎として判断し、財政状態が悪化した関係会社投融資の評価にあたっては将来の事業計画、事業環境等を基礎として、株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。なお、当社の子会社であった㈱八女流につきましては再建計画を進めておりましたが、当事業年度におけるパフォーマンスが当社の想定を下回ったため、当社主導での再建は難しいと判断し、債権放棄を条件とした株式売却に至りました。この結果、関係会社株式売却損3,809千円及び関係会社債権放棄損45,615千円を特別損失に計上しております。
株式の実質価額の回復可能性等の判定に用いた事業計画は、設立時または取得時の事業計画や過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。