インターワークス（6032）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 人材紹介事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。

2023/06/26 11:06

#2 事業の内容

(2)人材紹介事業
職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。

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#3 事業等のリスク

④ 景気変動について
当社のメディア&ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業は、顧客企業の採用に関連するサービスであることから、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお当社では、パンデミック発生時に景気動向へ多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における分類が5類感染症へ位置づけられると共に、経済はこれまでの断続的な規制緩和時期にも増して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を図りながらも緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおります。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア&ソリューション事業	61	(3)
人材紹介事業	68	(-)
採用支援事業	22	(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
2008年12月	株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける
2012年3月	人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併
	株式会社アイ・アム&インターワークスに商号変更
2012年5月	人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリアより事業の全部を譲り受ける
2012年8月	本社を東京都港区西新橋に移転
	株式会社アイ・キャリアを清算
2013年4月	エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社I&Iエグゼクティブエージェントを設立
2013年7月	採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社の株式を取得し完全子会社化

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人材紹介事業における収益の改善
人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。2023/06/26 11:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前年同月2.7%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍(前年同月1.21倍、前月1.35倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍(前年同月2.21倍、前月2.38倍)の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境下にあって、メディア&ソリューション事業では主要な既存顧客である自動車関連を中心とした製造業の生産抑制に伴う受注減の影響によりセグメント損失となりましたが、人材紹介事業や採用支援事業では成約や受注の増加を果たして堅調に業績を伸張する事ができました。
なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称	株式会社インターワークス
事業の内容	メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業

4.企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併

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