- 3199
- 2026/09/11
- 時価
- 259億円
- PER 予
- 10.58倍
- 2015年以降
- 4.3-32.4倍
(2015-2026年) - PBR
- 1倍
- 2015年以降
- 0.66-3.58倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 2.38%
- ROE 予
- 9.44%
- ROA 予
- 2.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
綿半 HD(3199)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 4億2570万
- 2016年3月31日 -5%
- 4億441万
- 2016年6月30日 -5.26%
- 3億8313万
- 2016年9月30日 -5.56%
- 3億6184万
- 2016年12月31日 +176.69%
- 10億119万
- 2017年3月31日 -4.51%
- 9億5602万
- 2017年6月30日 -4.72%
- 9億1086万
- 2017年9月30日 -4.96%
- 8億6570万
- 2017年12月31日 -5.22%
- 8億2053万
- 2018年3月31日 -5.5%
- 7億7537万
- 2018年6月30日 -5.82%
- 7億3021万
- 2018年9月30日 -6.18%
- 6億8504万
- 2018年12月31日 +83.51%
- 12億5715万
- 2019年3月31日 -5.37%
- 11億8968万
- 2019年6月30日 -1.24%
- 11億7492万
- 2019年9月30日 +53.61%
- 18億476万
- 2019年12月31日 -5.29%
- 17億926万
- 2020年3月31日 -5.59%
- 16億1375万
- 2020年6月30日 -5.92%
- 15億1825万
- 2020年9月30日 -6.29%
- 14億2275万
- 2020年12月31日 +5.23%
- 14億9722万
- 2021年3月31日 -5.37%
- 14億1678万
- 2021年6月30日 -5.68%
- 13億3634万
- 2021年9月30日 -6.02%
- 12億5591万
- 2021年12月31日 -6.4%
- 11億7547万
- 2022年3月31日 -6.84%
- 10億9503万
- 2022年6月30日 +47.58%
- 16億1600万
- 2022年9月30日 -6.31%
- 15億1400万
- 2022年12月31日 -6.74%
- 14億1200万
- 2023年3月31日 -7.22%
- 13億1000万
- 2023年6月30日 -7.79%
- 12億800万
- 2023年9月30日 -16.8%
- 10億500万
- 2023年12月31日 -8.76%
- 9億1700万
- 2024年3月31日 -7.85%
- 8億4500万
- 2024年6月30日 -8.28%
- 7億7500万
- 2024年9月30日 -8.9%
- 7億600万
- 2024年12月31日 -9.77%
- 6億3700万
- 2025年3月31日 -10.83%
- 5億6800万
- 2025年6月30日 -12.15%
- 4億9900万
- 2025年9月30日 -13.83%
- 4億3000万
- 2025年12月31日 -14.42%
- 3億6800万
- 2026年3月31日 +40.49%
- 5億1700万
- 2026年6月30日 -11.03%
- 4億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/26 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (6) M&Aのリスク2026/06/26 15:35
綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、M&Aを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて対応策を立案・実行しております。
しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、1株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。2026/06/26 15:35 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/26 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。2026/06/26 15:35
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/26 15:35
2.のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額