綿半 HD(3199)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 141億5490万
- 2014年9月30日 -3.12%
- 137億1367万
- 2014年12月31日 +42.99%
- 196億894万
- 2015年3月31日 -27.4%
- 142億3522万
- 2015年6月30日 +2.22%
- 145億5109万
- 2015年9月30日 +2.13%
- 148億6174万
- 2015年12月31日 +38.94%
- 206億4850万
- 2016年3月31日 -33.67%
- 136億9678万
- 2016年6月30日 -6.69%
- 127億7984万
- 2016年9月30日 -3.03%
- 123億9209万
- 2016年12月31日 +62.33%
- 201億1638万
- 2017年3月31日 -27.26%
- 146億3177万
- 2017年6月30日 -1.97%
- 143億4385万
- 2017年9月30日 +28.7%
- 184億6041万
- 2017年12月31日 +17%
- 215億9835万
- 2018年3月31日 -4.56%
- 206億1315万
- 2018年6月30日 -2.23%
- 201億5375万
- 2018年9月30日 +0.11%
- 201億7633万
- 2018年12月31日 +14.23%
- 230億4757万
- 2019年3月31日 -4.22%
- 220億7430万
- 2019年6月30日 -4.2%
- 211億4815万
- 2019年9月30日 -14.24%
- 181億3619万
- 2019年12月31日 +35.12%
- 245億554万
- 2020年3月31日 -24.67%
- 184億5950万
- 2020年6月30日 -5.05%
- 175億2810万
- 2020年9月30日 -8.77%
- 159億9155万
- 2020年12月31日 +31.03%
- 209億5385万
- 2021年3月31日 -31.49%
- 143億5511万
- 2021年6月30日 -5.81%
- 135億2070万
- 2021年9月30日 +3.34%
- 139億7168万
- 2021年12月31日 +50.17%
- 209億8178万
- 2022年3月31日 -22.92%
- 161億7210万
- 2022年6月30日 +8.69%
- 175億7700万
- 2022年9月30日 +14.34%
- 200億9800万
- 2022年12月31日 +31.47%
- 264億2200万
- 2023年3月31日 -29%
- 187億6000万
- 2023年6月30日 -6.95%
- 174億5700万
- 2023年9月30日 +20.92%
- 211億900万
- 2023年12月31日 +7.61%
- 227億1500万
- 2024年3月31日 -43.19%
- 129億400万
- 2024年6月30日 +1.45%
- 130億9100万
- 2024年9月30日 -31.68%
- 89億4400万
- 2024年12月31日 +59.29%
- 142億4700万
- 2025年3月31日 -33.49%
- 94億7500万
- 2025年6月30日 -9.68%
- 85億5800万
- 2025年9月30日 -9.13%
- 77億7700万
- 2025年12月31日 +64.05%
- 127億5800万
- 2026年3月31日 -36.71%
- 80億7500万
- 2026年6月30日 -2.37%
- 78億8400万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2026/06/26 15:35
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 支払手形及び買掛金 60 百万円 47 百万円 電子記録債務 89 76 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2026/06/26 15:35
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。