建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(単位:千円)

2015/06/24 15:00

#2 主要な設備の状況

3.土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
4.建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
(2)国内子会社

2015/06/24 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物、土地	100,047千円	14,465千円
機械装置及び運搬具	314	1,648

2015/06/24 15:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物、土地	56,053千円	-千円
その他有形固定資産	29	-

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,937千円	16,283千円
機械装置及び運搬具	823	1,345

2015/06/24 15:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,300,158千円	4,038,125千円
土地	5,350,199	5,319,422

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/24 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	東京都新宿区	60,097	静岡県浜松市	47,332
	長野県飯田市	35,731	東京都新宿区	10,151
	東京都中央区	22,697	-	-

2015/06/24 15:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物土地その他有形固定資産	神奈川県横浜市金沢区他3件	-
遊休資産	建物及び構築物土地	山梨県中巨摩郡竜王町他3件	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,388千円として特別損失に計上しております。

2015/06/24 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円増加し、233億32百万円(同9.9%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億52百万円、原材料及び貯蔵品が4億87百万円増加した一方、現金及び預金が7億35百万円、仕掛品が2億53百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加し、217億9百万円(同5.6%増)となりました。主な要因は、建設仮勘定が11億33百万円、繰延税金資産が2億77百万円、投資有価証券が1億17百万円増加した一方、建物及び構築物が2億83百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2015/06/24 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:00