建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(単位:千円)

2018/06/25 15:03

#2 主要な設備の状況

3.土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
4.建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
(2)国内子会社

2018/06/25 15:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物、土地	0千円	25,957千円
機械装置及び運搬具	299	3,559

2018/06/25 15:03

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	97千円	8,263千円
構築物	-	16

2018/06/25 15:03

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物、土地	0千円	227千円
その他有形固定資産	194	95

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	97千円	25,002千円
機械装置及び運搬具	1,490	621

2018/06/25 15:03

#7 報告セグメントの概要（連結）

(1)スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営
(2)建設事業 ・・・建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事
(3)貿易事業 ・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

2018/06/25 15:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,103,199千円	4,382,951千円
土地	4,959,859	3,606,466

担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/25 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	東京都新宿区	34,686	-
	長野県下伊那郡	1,548	-
	長野県松本市	14,000	-
	静岡県焼津市	60,800	-

2018/06/25 15:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物土地その他無形固定資産	長野県佐久市 他1件	-
遊休資産	土地	長野県千曲市	-
店舗	建物及び構築物その他有形固定資産	埼玉県坂戸市	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,204千円として特別損失に計上しております。

2018/06/25 15:03

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の研究を推進してまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニングなどの強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業は、ゼネコンの選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生しておりますが、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値を重視した選別受注に努めてまいります。
また、業界初となる国土交通大臣より認定を受けた6層7段の大型立体駐車場や雨水貯留柱を開発するなど、独自の技術開発を推進してまいります。

2018/06/25 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<建設事業>建設事業では、前工程の遅れや天候不順などの影響で一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見られたものの、通期では受注及び工事進捗が堅調に推移し、前期比で増収増益となりました。
施策面では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値の向上に取り組んでまいりました。
加えて、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた6層7段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力により受注拡大を図るとともに、採算性を重視した上での選別受注にも努めてまいりました。

2018/06/25 15:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:03