有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、慶長3年(1598年)の創業から今年で420周年を迎えました。
綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ転換し、その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと発展しました。現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りに加え、建設資材の販売を開始し、施工まで行う専門工事業へと発展しました。
また、M&Aにより、貿易事業を本格的に開始する等、事業領域を大きく広げてまいりました。
当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのDNAであります。時代に乗り遅れずに変化していくのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
中期のグループ経営方針は、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。
・IT化のさらなる推進による事業価値の向上
・時代に沿った人財の育成
・事業戦略推進のための財務体質強化
・グループ経営体制の整備・強化の継続
・各事業における施策
スーパーセンター事業:グループ内連携による新しい事業の創造
建設事業:メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質への転換
貿易事業:既存事業との連携による新たな領域の拡大
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。
経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には5%を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.4%であります。
(4)経営環境
わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の3つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、IT化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
スーパーセンター事業は、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いておりますが、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略をさらに推進し、お客様満足度の向上を追求してまいります。
また、業界の垣根を超えた競争、特にインターネット通販との競争が激化しておりますが、グループ内のECサイトを統合し、IT化のさらなる推進を図るとともに、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取り揃え、スーパーセンター長池店に5店舗目となるコミュニティスペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取り組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。
さらに、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、プライベートブランド商品の開発・相互供給の推進、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。
労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇に対しては、セルフレジの導入、マルチタスク化による店舗オペレーションの効率化やIT化の推進、マイスター制度によるパートナーのプロ化を進めてまいります。
今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の研究を推進してまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニングなどの強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業は、ゼネコンの選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生しておりますが、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値を重視した選別受注に努めてまいります。
また、業界初となる国土交通大臣より認定を受けた6層7段の大型立体駐車場や雨水貯留柱を開発するなど、独自の技術開発を推進してまいります。
さらに、ITの活用による技術・ノウハウの共有、工事進捗管理の見える化を図り、工場の自動化により生産性を向上してまいります。
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでおり、取扱商品の販売シェア・利益率の低下が懸念されますが、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。
さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客様に提供すべく、スーパーセンター事業と協同で付加価値のあるプライベートブランド商品の開発を推進してまいります。
※EDLP戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。