有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)綿半の歴史と経営方針
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の3事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。
綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、SDGsの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県SDGs推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。
また、環境への取組みとして、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置しております。ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしております。プラスチック使用量削減にも取組んでおり、お客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、店舗で使用するレジ袋の削減を図っております。
綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
(2)経営環境と綿半のめざす姿
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。感染拡大の波が断続的に訪れるなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画(2019年5月10日公表)として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げました。数値目標としては、2022年3月期に売上高1,200億円、経常利益32億円と定めました。
また、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、合才の精神による横連携により、収益性の向上を目指しております。
経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には5%以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、3.1%でした。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
ROE	11.6%	11.5%	10.0%	11.5%
自己資本比率	23.9%	24.7%	25.4%	29.8%

(3)対処すべき課題と戦略の実施状況
①グループ全体の取組み
AI、ロボット化、МaaS等、第4次産業革命の到来により、世の中は急激な変化が予想されております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による働き方の変化も起こるとともに、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。
当社は働き方改革が提唱される以前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入や、それに伴うデジタル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってきました。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるICT化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。
○ICT化のさらなる推進による事業価値の向上
・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化及び、情報通信技術の活用のためICT室の設置
・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築
・働き方改革に向けたICT関連の整備
○時代に沿った人的資源管理施策の実行
・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続
・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続
・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大
・ITスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発
②各事業の取組み
<小売事業>小売事業では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、店舗の強みを強化し、リアル店舗の存在価値を高める必要性があると捉えております。そこで「グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出」を戦略に掲げ、リアル店舗とインターネット通販を2本柱としてそれぞれの施策を進めてまいります。
■リアル店舗の施策

○鮮度向上の取組み 鮮魚は直接仕入の漁港を開拓するとともに、店内にはいけすを設置し、獲れたての魚を生きたままお客さまへ提供する体制を拡大してまいります。 青果は、市場内に自社青果センターを設置し、バイヤーが厳選した商品を各店舗へ出荷することで、一層の鮮度向上を図ってまいります。

○一店舗一経営 アウトドアやガーデニング等のイベント開催のほか、ホテルやレストランなどで腕を磨いてきたシェフを採用し、鮮度の高い食材で店内調理したお料理の販売を行うなど、店舗それぞれがお客さまの声を拾い、地域特性を活かした店舗づくりを引続き展開してまいります。

○出店・改装について
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM&Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。

■インターネット通販の施策 ○販売網の拡大と物流サービスの拡充 株式会社綿半ドットコムのインターネット通販サイト「PCボンバー」の販売ノウハウを活用するとともに、株式会社サイエンスホームとも連携し、仕入を共有化することで住宅建材の品揃えを拡充し、販売網を拡大してまいります。 また、首都圏において、自社で大型家電や家具の配送から取付までを行うサービスを実施してまいります。

<建設事業>建設事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年3月期の受注が大幅に減少したことを受け、上期の業績は悪化が見込まれるなど、厳しい事業環境が続くものと予測しております。そこで、独自の技術力を活かした製品開発を推進し、グループ内の相互連携を強化することを目的に次の施策を進めてまいります。

○今後の不況にも対応できる体制整備 カンパニー制を導入し、ソリューションズ、鐵構、コンストラクションの3つの分野に、「木造住宅」を加えて再構築いたしました。カンパニー毎に独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断で収益力の強化を図ってまいります。

○工場の自動化による生産性の向上 将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入いたしました。今後は工場を拡張し、一層の収益性向上に努めてまいります。 また、CADセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行うことで生産性の向上を図ってまいります。

<貿易事業>貿易事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受けて化粧品市場が縮小する中、収益性向上のためには新たな取扱商品を増やし、販路を拡大する必要性があると捉えております。そこで「既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平拡大」を戦略に掲げ、それぞれの施策を進めてまいります。

○原薬製造の安定化・高品質化 主力商品であるヒト尿由来の不妊治療薬は、安定的に高品質な原料を精製するために製造方法を見直してまいります。

○取扱原薬数の拡大 医薬品原薬や添加剤の輸入品目拡大、研究所製品・医薬品の輸出を視野に、人員体制の強化を図り、新原料の市場への投入準備を積極的に推進してまいります。

○自然派オーガニック商品の拡販 化粧品だけでなく食品にも幅を広げて継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。

(4)今後の発展に向けて
創業1,000年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との関係性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引き続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。