有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
1598年、武士の志でつくった企業「綿半」が誕生しました。
綿半グループは織田信長の武将の一人が、本能寺の変の後、刀を捨て、綿商いを始めたことを起源としております。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げ、時代の流れを読取り、異業種を受入れ、多様性ある企業グループへと発展を遂げてまいりました。
武士の頃、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在も経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念とし、事業理念である「絶え間なき暮らしの変革」を推進し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。
(2)経営戦略等
中期のグループ経営方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、以下の戦略を実行してまいります。
・自社の強みを最大限に活かした新たな価値を生む事業構造の構築と事業収益の安定化
小売事業:グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出
建設事業:メーカー化とサービス業化による高収益体制の追求と競争力の強化
貿易事業:既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平・集中拡大
・デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上
・時代に沿った人的資源管理施策の実行
・グループ経営管理体制の整備・強化の継続
・事業ポートフォリオの変革
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には5%以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4%であります。
(4)経営環境
小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年4月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
小売事業は、消費税の増税を控え、日常の消費動向は慎重な状態が続いていますが、EDLC戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客さまに還元するなど、EDLP戦略をさらに推進し、お客さまの満足度向上を追求してまいります。
業界の垣根を超えた競争が激化していますが、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取揃え、コミュニティースペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。新たにグループ入りした株式会社アベルネットの通販サイト「PCボンバー」の販売ノウハウや商品の相互供給により、インターネット通販の強化を図ってまいります。
また、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。
労働力不足による人件費の上昇に対しては、EDLC戦略のさらなる推進とともに新決済システムの導入、マルチタスク化、マイスター制度によるパートナーのプロ化により、店舗オペレーションの効率化を進めてまいります。
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM&Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業は、将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を行うなど、収益性の向上に努めてまいります。さらにミャンマーのCADセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ってまいります。
また、独自の技術開発を継続し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「GLAMO」等、価格競争力のある商品を開発し、メーカー建設業を目指してまいります。
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいるため、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得に長期の時間を要するため、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。
さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で付加価値のあるPB商品の開発を推進してまいります。