有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、慶長3年(1598年)の創業以来400有余年を数え、綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ大転換しました。その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと転換し、現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りは、金物のみならず、建設資材の販売を開始し、施工まで行う建設事業へと発展しました。また、M&Aにより、貿易事業を開始する等事業領域を広げてまいりました。当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのDNAであります。当社グループは、経営理念として「堅実経営」を掲げておりますが、それは保守安定を目指すのではなく、常に「安定性、成長性、収益性」を保ち続け、ステークホルダーの皆様の信頼に対して貢献を持って応えることと考えております。時代に乗り遅れずに変化して行くのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、「堅実経営」の経営理念の基に事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
中期のグループ経営方針として、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長化、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。
・IT化のさらなる推進による事業価値の向上
・時代に沿った人財の育成
・事業戦略推進のための財務体質強化
・グループ経営管理体制の整備・強化の継続
・各事業における施策
スーパーセンター事業:グループ内連携による新しい事業の創造
建設事業:メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質へ転換
貿易事業:既存事業との連携による新たな事業領域の拡大
また、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業を展開しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。
経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には5%を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.1%であります。
(4)経営環境
わが国の経済は、企業収益は底堅く推移しており、雇用環境・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、英国のEU離脱問題や米国の大統領選後の新政権の政策方針による影響等、海外の政治・経済の動向による変動リスクが内在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた競合の激化、労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね堅調を維持しており、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しておりますが、選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場においては、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進策の強化など、薬剤費抑制策が推進されている中、安定供給の面から製薬メーカーによる原料の複数購買化が進むなど企業間競争が激しくなっており、厳しい事業環境となっております。加えて、海外の政治・経済の動向等により為替が乱高下しており、為替の動向は引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は、平成28年11月に関東甲信越地域にホームセンター14店舗を運営しております株式会社綿半Jマートを連結子会社化し、大都市圏への店舗網拡大やグループのスケールメリットの拡大を図っております。
また、持株会社である当社を軸としてIT化の推進による収益力の向上、事業の効率化及び働き方改革の推進やコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
スーパーセンター事業は、業界の垣根を超えた競争、特にネット通販との競争が激化しておりますが、平成28年11月に連結子会社化した株式会社綿半Jマートのインテリア・ガーデン・ペット等の特色ある売場づくりのノウハウを活用するとともに生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取り揃え、スーパーセンター千曲店にコミュニティースペースを設置するなどリアル店舗の存在価値を高める取り組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。
また、平成29年1月に設立した綿半パートナーズ株式会社によるグループ共同仕入れによる原価低減、プライベートブランド商品の開発・相互供給を推し進め、収益性の向上に努めてまいります。
労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇に対しては、セルフレジの導入による店舗オペレーションの効率化やIT化の推進、適正人員で最大の効果を発揮すべく、パートナーのプロ化を進めてまいります。
今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の開発を推進してまいります。
建設事業は、選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生しておりますが、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値を重視した選別受注に努めるとともにITの活用による技術・ノウハウの共有、工事進捗管理の見える化を図り、生産性を向上してまいります。
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでおり、取扱商品の販売シェア・利益率の低下が懸念されますが、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。