売上高
連結
- 2018年3月31日
- 2億7362万
- 2019年3月31日 -3.99%
- 2億6270万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/25 15:02
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 23,715,155 49,138,113 77,824,952 106,462,063 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 441,419 936,141 1,551,602 2,477,329 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売2019/06/25 15:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数
4社
非連結子会社の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 15:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/25 15:02
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/06/25 15:02
(概算額の算定方法)売上高 7,613,746 千円 営業利益 122,824 千円 経常利益 129,169 千円 税金等調整前当期純利益 162,464 千円 親会社株主に帰属する当期純利益 88,382 千円 1株当たり当期純利益 210 千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 15:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:02 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/06/25 15:02
綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には5%以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4%であります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2019/06/25 15:02
当連結会計年度の売上高は1,064億62百万円(前期比4.0%増)、営業利益は23億66百万円(同0.8%増)、経常利益は25億6百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円(同8.7%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/25 15:02
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。2019/06/25 15:02
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 関係会社への売上高 2,552,856千円 3,462,092千円 関係会社からの受取利息 57,028 68,900