純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億69百万円減少し、564億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、227億89百万円となりました。
b.経営成績

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、18社の連結子会社を含む30社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。
当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/28 15:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,068.23円	1,143.40円
1株当たり当期純利益金額	83.16円	93.09円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/28 15:36