有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による、消費者の節約志向の高まりに加えて、業種を超えた販売競争も激しさを増しております。
建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあるといった状況が続いております。
貿易事業では、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では、毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあるといった、先行き不透明な事業環境となっております。
このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億31百万円減少し、792億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億69百万円減少し、564億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、227億89百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,280億72百万円(前期比4.6%減)、営業利益は28億22百万円(同17.5%増)、経常利益は32億37百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円(同12.2%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。重点施策として、「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・SPA化の加速」に取組んでまいりました。
「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、6月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』をオープンいたしました。また、3月には綿半ホームエイド庄内店がリニューアルオープンし、ペット商品や職人向け資材を拡充いたしました。同店は綿半全店で最大のペット売場を有し、無料でご利用いただける小型犬用の室内ドッグランも新設いたしました。
「流通網の拡大」の取組みとしては、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。魚介類の仕入については、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも行ってまいりました。また、他社と共同配送・共同仕入れを開始することで物流の効率化を図り、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供できるようになりました。さらに2024年4月1日より稼働した自社の新物流センター(長野県飯田市)を活用し、今後も更なる商品数の拡大・原価低減を進め、お客さまに還元してまいります。
「オリジナル商品開発・SPA化の加速」の取組みとしては、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発を加速、売場拡充を行い好調に推移いたしました。また、AI・IoT等の活用により養豚業のDXを支援する株式会社Eco-Porkと資本業務提携を締結いたしました。将来的には店舗で販売する国産豚肉を自社で賄える年間6,000頭の出荷を目指し、筑北村豚舎の新設を進めてまいります。
その他、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。
当連結会計年度における業績は、売上高は788億68百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与し13億60百万円(同78.4%増)となりました。
<建設事業>建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。
「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力してまいりました。さらに、2024年4月1日に征矢野建材株式会社(長野県松本市)がグループ入りしました。綿半林業と征矢野建材が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。
「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『PREST WOOD』の販売を5月に開始したほか、6月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。
「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにCADセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やDX化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。
そのほか、超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』の販売を7月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。
当連結会計年度における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は403億24百万円(前期比18.7%減)、セグメント利益は11億54百万円(同38.9%減)となりました。
<貿易事業>貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでまいります。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100%天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。
その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に取組んでまいりました。
また、Sasol Chemicals社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結する等、化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでまいります。
当連結会計年度における業績は、医薬品・化成品原料の販売が好調に推移し、売上高は76億69百万円(前期比27.8%増)、セグメント利益は11億47百万円(同98.9%増)となりました。
<その他>「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は12億9百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は1億11百万円(同33.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、124億67百万円(前期は36億53百万円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の増加24億3百万円、法人税等の支払額15億26百万円があった一方、売上債権の減少54億62百万円、仕入債務の増加32億46百万円、税金等調整前当期純利益30億91百万円、未払消費税等の増加18億7百万円、減価償却費17億44百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、21億70百万円(前期は39億56百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出16億2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、94億84百万円(前期は61億63百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額4億37百万円、借入金の減少90億22百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は200億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億87百万円となっております。
⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による、消費者の節約志向の高まりに加えて、業種を超えた販売競争も激しさを増しております。
建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあるといった状況が続いております。
貿易事業では、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では、毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあるといった、先行き不透明な事業環境となっております。
このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億31百万円減少し、792億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億69百万円減少し、564億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、227億89百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,280億72百万円(前期比4.6%減)、営業利益は28億22百万円(同17.5%増)、経常利益は32億37百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円(同12.2%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。重点施策として、「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・SPA化の加速」に取組んでまいりました。
「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、6月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』をオープンいたしました。また、3月には綿半ホームエイド庄内店がリニューアルオープンし、ペット商品や職人向け資材を拡充いたしました。同店は綿半全店で最大のペット売場を有し、無料でご利用いただける小型犬用の室内ドッグランも新設いたしました。
「流通網の拡大」の取組みとしては、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。魚介類の仕入については、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも行ってまいりました。また、他社と共同配送・共同仕入れを開始することで物流の効率化を図り、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供できるようになりました。さらに2024年4月1日より稼働した自社の新物流センター(長野県飯田市)を活用し、今後も更なる商品数の拡大・原価低減を進め、お客さまに還元してまいります。
「オリジナル商品開発・SPA化の加速」の取組みとしては、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発を加速、売場拡充を行い好調に推移いたしました。また、AI・IoT等の活用により養豚業のDXを支援する株式会社Eco-Porkと資本業務提携を締結いたしました。将来的には店舗で販売する国産豚肉を自社で賄える年間6,000頭の出荷を目指し、筑北村豚舎の新設を進めてまいります。
その他、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。
当連結会計年度における業績は、売上高は788億68百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与し13億60百万円(同78.4%増)となりました。
<建設事業>建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。
「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力してまいりました。さらに、2024年4月1日に征矢野建材株式会社(長野県松本市)がグループ入りしました。綿半林業と征矢野建材が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。
「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『PREST WOOD』の販売を5月に開始したほか、6月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。
「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにCADセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やDX化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。
そのほか、超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』の販売を7月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。
当連結会計年度における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は403億24百万円(前期比18.7%減)、セグメント利益は11億54百万円(同38.9%減)となりました。
<貿易事業>貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでまいります。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100%天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。
その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に取組んでまいりました。
また、Sasol Chemicals社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結する等、化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでまいります。
当連結会計年度における業績は、医薬品・化成品原料の販売が好調に推移し、売上高は76億69百万円(前期比27.8%増)、セグメント利益は11億47百万円(同98.9%増)となりました。
<その他>「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は12億9百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は1億11百万円(同33.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、124億67百万円(前期は36億53百万円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の増加24億3百万円、法人税等の支払額15億26百万円があった一方、売上債権の減少54億62百万円、仕入債務の増加32億46百万円、税金等調整前当期純利益30億91百万円、未払消費税等の増加18億7百万円、減価償却費17億44百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、21億70百万円(前期は39億56百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出16億2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、94億84百万円(前期は61億63百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額4億37百万円、借入金の減少90億22百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設事業(百万円) | 39,099 | 7.8 | 19,345 | 5.7 |
(注)1.綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比 (%) |
| 小売事業 (百万円) | 78,868 | 1.6% |
| 建設事業 (百万円) | 40,324 | △18.7% |
| 貿易事業 (百万円) | 7,669 | 27.8% |
| 報告セグメント計 (百万円) | 126,862 | △4.8% |
| その他 (百万円) | 1,209 | 11.7% |
| 合計 (百万円) | 128,072 | △4.6% |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は200億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億87百万円となっております。
⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
