四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、今夏の記録的な猛暑や暖冬などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られたほか、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が平成30年4月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の3つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、IT化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は778億24百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、新規出店や株式取得などの投資費用が発生したことが影響し、営業利益は14億66百万円(同16.8%減)、経常利益は15億75百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、15ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
(小売事業)
小売事業では、さらなるEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした2社(綿半フレッシュマーケット、綿半Jマート)の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込んだEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を推進いたしました。
リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士河口湖店をリニューアルオープンしました。また、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した岐阜県で初となる綿半スーパーセンター可児店を出店し、店舗展開エリアの拡大にも努めてまいりました。
一方、平成30年12月に家電・パソコンなどを競争力のある価格で販売するインターネット通信事業を展開している株式会社アベルネットの全株式を取得し、IT化の更なる強化を図るとともに、愛知県内に低温物流拠点を新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を平成29年12月に閉店したことやEDLC戦略の推進に伴い、一時的に客数が減少したことに加えて、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規出店や富士河口湖店の全面改装などの投資費用が発生したことが影響し、売上高は498億15百万円(同4.8%減)、セグメント利益は10億28百万円(同27.2%減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた6層7段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、ミャンマーに設置したCADセンターが稼働し、CAD図面作成の一元化による作業効率の向上に取り組んだほか、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、受注残高が前年同期比15.6%増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は244億89百万円(同16.5%増)、セグメント利益は7億90百万円(同20.2%増)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は33億23百万円(同1.0%減)、セグメント利益は4億37百万円(同7.2%増)となりました。
(その他)
売上高は1億95百万円(同6.1%減)、セグメント利益は74百万円(同14.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、35億90百万円増加し、597億74百万円(前期末比6.4%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億51百万円増加し、328億92百万円(同9.5%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が17億87百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億38百万円増加し、268億82百万円(同2.8%増)となりました。主な要因は、その他有形固定資産が5億87百万円、のれんが4億81百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ29億59百万円増加し、457億5百万円(同6.9%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億34百万円、短期借入金が15億18百万円増加した一方、長期借入金が11億90百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、140億69百万円(同4.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億2百万円増加した一方、剰余金の配当により3億15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.5%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。