有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更
従来、連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。
これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを2つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンター(現「株式会社綿半フレッシュマーケット」)を連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。