有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国の経済は、政府主導による経済政策や金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、当社を取り巻く事業環境は、業界のボーダレス化による企業間競争、価格競争がますます激しくなると予想しております。
ホームセンター事業は、円安や賃金の上昇による商品の仕入価格上昇が懸念されますが、お客様が得したと感じる品質と価格のバランスや品揃えの差別化により、お客様の満足度向上を追求してまいります。人件費の上昇に対しては、適正人員で最大の効果を発揮すべく、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化を進めてまいります。また、生鮮食品の発注、加工計画の精度向上による商品ロスの削減により、収益性の向上に努めてまいります。今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続してまいりますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピード加速のため、小型店の開発を推進してまいります。
建設事業は、建設技能労働者不足に対しては、施工管理業務の効率化により、生産性を向上してまいります。資材価格、輸送費の高騰に対しては、価格転嫁を行ってまいります。また、デザインや技術力を活かした独自提案により、付加価値の向上に努めてまいります。さらに、公共投資の増加、社会インフラの老朽化による補修工事需要に対応し、工場稼働率の向上、選別受注により収益性の向上に努めてまいります。
貿易事業は、円安による輸入仕入価格の上昇や主力の医薬品市場において、政府の薬剤費抑制政策による影響が懸念されますが、継続的な価格転嫁交渉を実施するとともに販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。