四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更
従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当第1四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。
これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを2つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。
また、この変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた37,905千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更
従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当第1四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。
これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを2つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。
また、この変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた37,905千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。