四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、天候不順に起因する仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が社会保障費の一層の抑制を図るべく、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合を80%まで早期に達成する方針を示すなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の3つのLifeを追求すると共に、持株会社である当社を中核として、IT化の更なる推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は769億26百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益は17億62百万円(同16.4増)、経常利益は18億52百万円(同20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億36百万円(同10.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(スーパーセンター事業)
スーパーセンター事業では、前期に株式会社綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。
平成29年1月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を推進する一方、コスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、営業力強化に努めました。
一方、第2四半期までの業績を勘案して、採算が厳しい都内3店舗の見直しを当第3四半期に実施し、国分寺店・東村山店(旧久米川店)は収益力の高い都市型スーパーセンターのモデルとして食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組みました。
また、時代の変化に対応するため、グループ内に複数あったECサイトを統合してIT化の更なる推進を図るとともに、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、店内にコミュニケーションスペースを設置するなど滞在型の店舗作りにも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は523億33百万円(同20.9%増)、セグメント利益は14億12百万円(同35.1%増)となりました。
※EDLP戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
(建設事業)
建設事業では、一部の大型工事物件の工事進捗が、前工程の遅れや天候不順などの影響で遅延したことにより、前年同期比では減収減益に留まりましたが、受注は順調に推移しており、受注残は前年同期比46.0%増となっております。
施策面では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値の向上に努めてまいりました。また、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた6層7段の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力に磨きをかけるとともに、モバイル端末を導入するなど労働生産性を向上させる取り組みや、採算性を重視した上での選別受注の徹底を図るなど、利益確保に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は210億26百万円(同3.9%減)、セグメント利益は6億57百万円(同16.6%減)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、平成29年4月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進するとともに、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるなど、収益確保に努めてまいりました。 なお、前年同期は円高基調で、為替変動の影響が利益を押し上げていたため、前期との比較においては減益となっております。
これらの結果、売上高は33億58百万円(同13.5%増)、セグメント利益は4億8百万円(同9.1%減)となりました。
(その他)
売上高は2億8百万円(同1.3%増)、セグメント利益は87百万円(同15.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、45億27百万円増加し、565億79百万円(前期末比8.7%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加し、303億79百万円(同19.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が44億40百万円、売掛金及び受取手形が9億97百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少し、261億99百万円(同1.9%減)となりました。主な要因は、土地が3億89百万円増加した一方、建物及び構築物が4億10百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加し、434億54百万円(同8.9%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が69億66百万円、長期借入金が9億16百万円増加した一方、短期借入金が43億30百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9億68百万円増加し、131億25百万円(同8.0%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により11億36百万円増加した一方、剰余金の配当により2億56百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.2%(前連結会計年度末は23.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。