四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、総じて穏やかな回復基調で推移しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は次のとおりであります。
小売流通市場におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動による消費マインドの低下に加え、夏場の豪雨・台風をはじめとする度重なる自然災害の爪跡が大きく、消費動向は全般的に低調のうちに推移しました。
建設市場におきましては、公共投資が堅調に推移し、民間投資も輸出関連企業を中心とする企業収益改善を背景とした設備投資の増加が見られるなど、国内建設投資は旺盛であったものの、建設技能労働者不足による工程の遅延と資材価格の高止まりによるコストアップなどが損益を圧迫しました。
貿易事業におきましては、とりわけ、主力事業の医薬品市場におきまして、社会保障財源の問題を背景とする継続的な薬剤費抑制政策の影響の中、企業間競争が一層加速するなど、難しい経営の舵取りを余儀なくされました。なお、不採算でありました宝飾品部門については当連結会計年度中に撤退することとしたため、事業整理損を計上しております。
このような状況下におきまして、当社は平成26年12月24日に東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、更なる事業基盤の強化に努めるとともに、ホームセンター事業の新規出店に向けて計画を進めております。また、持株会社である当社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに貿易分野ともに顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は632億98百万円、営業利益は7億21百万円、経常利益は8億2百万円、四半期純利益は5億49百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業におきましては、接客サービスの基本に立ち返り、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等を図り、顧客満足の更なる向上に努めた結果、食品部門は堅調に推移しておりますが、非食品部門は消費税増税後の反動と6月から8月にかけて天候不順による季節商品の落ち込みにより苦戦を強いられました。これにより、上半期業績は低調に推移しましたが、期後半にかけては徐々に回復基調にあります。
これらの結果、売上高は350億15百万円、セグメント利益は3億79百万円となりました。
(建設事業)
建設事業は、将来における職人不足の更なる深刻化の懸念により工事物件の発注が前倒し傾向にあり、特に自走式立体駐車場建設において「(仮称)ららぽーと平塚立体駐車場新築工事」をはじめとする大型物件の受注などもあったことから、受注高は総じて順調に推移いたしました。しかしながら、天候不順に起因した工事進捗遅れ等もあり、売上高は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は252億11百万円、セグメント利益は6億40百万円となりました。
(貿易事業)
貿易事業は、海外仕入先の人件費高騰や急激な円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めると共に、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。
これらの結果、売上高は28億74百万円、セグメント利益は3億46百万円となりました。
(その他)
売上高は1億95百万円、セグメント利益は65百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、58億46百万円増加し、476億39百万円(前期末比14.0%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億31百万円増加し、265億67百万円(同25.1%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が35億4百万円増加、現金及び預金が16億40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加し、210億71百万円(同2.5%増)となりました。主な要因はホームセンター事業の新規出店準備に伴い建設仮勘定が増加するなど有形固定資産のその他が5億46百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ42億88百万円増加し、387億6百万円(同12.5%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が54億54百万円増加、長期借入金が18億79百万円増加した一方、短期借入金が32億31百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加し、89億33百万円(同21.1%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が6億18百万円増加、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4億14百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94,460千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。