有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加し、489億5百万円(前期末比8.6%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億18百万円増加し、256億51百万円(同9.9%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億12百万円、商品及び製品が5億80百万円、現金及び預金が5億7百万円、仕掛品が3億51百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が1億98百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加し、232億53百万円(同7.1%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物が19億22百万円、のれんが4億4百万円増加した一方、建設仮勘定が11億33百万円、投資有価証券が1億14百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加し、379億69百万円(同8.2%増)となりました。主な要因は、長期借入金が14億22百万円、短期借入金が10億42百万円、流動負債のその他が2億81百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加し、109億35百万円(同9.8%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により12億63百万円増加した一方、剰余金の配当により1億47百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績に関する分析
(売上高)
スーパーセンター事業は、平成27年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」、同年11月に「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター2店舗を新規オープンさせたこと等により、当連結会計年度の売上高は504億15百万円(前期比10.3%増)となりました。
建設事業は、工程管理の徹底を図り、主として前期より繰り越されている大型工事物件の施工が順調に進捗したことにより、当連結会計年度の売上高は344億7百万円(同1.6%増)となりました。
貿易事業は、医薬品部門、化成品部門それぞれの主力商品の拡販が順調に進捗した一方、前期に撤退した宝飾品部門の減収要因もあり、当連結会計年度の売上高は37億15百万円(同1.5%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は887億92百万円(同6.2%増)となりました。
(経常利益)
スーパーセンター事業は、スーパーセンター2店舗を新規オープンさせたことに伴う先行コストが発生している一方、食品のロス率改善等の原価低減策による利益率改善の効果により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
建設事業は、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、快適性を高めた顧客ニーズ別駐車場開発を実現させるなど、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率改善を図っております。加えて、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減の取り組みが功を奏し、とりわけ建築鉄骨を中心とした一部工事において効率的な材料調達が図られたことが利益を大きく押し上げる要因となり、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
貿易事業は、主力商品の拡販が順調に進捗した一方、在庫評価の見直しの影響等により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は17億16百万円(同50.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計上の会社区分の見直しの影響等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億63百万円(同5.2%減)となりました。1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は128.15円となり、前連結会計年度の155.87円に比べ27.72円減少しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①多様性のある経営人財の育成、②IT化推進による経営改革、③M&A推進のために財務体質を強化、④長期を見据えて海外展開の準備、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
(6)キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加し、489億5百万円(前期末比8.6%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億18百万円増加し、256億51百万円(同9.9%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億12百万円、商品及び製品が5億80百万円、現金及び預金が5億7百万円、仕掛品が3億51百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が1億98百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加し、232億53百万円(同7.1%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物が19億22百万円、のれんが4億4百万円増加した一方、建設仮勘定が11億33百万円、投資有価証券が1億14百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加し、379億69百万円(同8.2%増)となりました。主な要因は、長期借入金が14億22百万円、短期借入金が10億42百万円、流動負債のその他が2億81百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加し、109億35百万円(同9.8%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により12億63百万円増加した一方、剰余金の配当により1億47百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績に関する分析
(売上高)
スーパーセンター事業は、平成27年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」、同年11月に「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター2店舗を新規オープンさせたこと等により、当連結会計年度の売上高は504億15百万円(前期比10.3%増)となりました。
建設事業は、工程管理の徹底を図り、主として前期より繰り越されている大型工事物件の施工が順調に進捗したことにより、当連結会計年度の売上高は344億7百万円(同1.6%増)となりました。
貿易事業は、医薬品部門、化成品部門それぞれの主力商品の拡販が順調に進捗した一方、前期に撤退した宝飾品部門の減収要因もあり、当連結会計年度の売上高は37億15百万円(同1.5%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は887億92百万円(同6.2%増)となりました。
(経常利益)
スーパーセンター事業は、スーパーセンター2店舗を新規オープンさせたことに伴う先行コストが発生している一方、食品のロス率改善等の原価低減策による利益率改善の効果により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
建設事業は、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、快適性を高めた顧客ニーズ別駐車場開発を実現させるなど、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率改善を図っております。加えて、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減の取り組みが功を奏し、とりわけ建築鉄骨を中心とした一部工事において効率的な材料調達が図られたことが利益を大きく押し上げる要因となり、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
貿易事業は、主力商品の拡販が順調に進捗した一方、在庫評価の見直しの影響等により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は17億16百万円(同50.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計上の会社区分の見直しの影響等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億63百万円(同5.2%減)となりました。1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は128.15円となり、前連結会計年度の155.87円に比べ27.72円減少しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①多様性のある経営人財の育成、②IT化推進による経営改革、③M&A推進のために財務体質を強化、④長期を見据えて海外展開の準備、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
(6)キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。