有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当社及び各事業会社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び各事業会社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について29,825千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当社及び各事業会社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び各事業会社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※1) (千円) | 時価(※1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,556,890 | 1,556,890 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,517,209 | 14,517,209 | - |
| (3) 投資有価証券 | 850,128 | 850,128 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (14,235,227) | (14,235,227) | (-) |
| (5) 短期借入金(※2) | (2,910,000) | (2,910,000) | (-) |
| (6) 長期借入金(※2) | (11,781,547) | (11,532,746) | (△248,800) |
| (7) デリバティブ取引 | 142 | 142 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※1) (千円) | 時価(※1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,063,964 | 2,063,964 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,529,780 | 15,529,780 | - |
| (3) 投資有価証券 | 754,357 | 754,357 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (13,696,783) | (13,696,783) | (-) |
| (5) 短期借入金(※2) | (4,549,666) | (4,549,666) | (-) |
| (6) 長期借入金(※2) | (12,606,350) | (12,406,797) | (△199,552) |
| (7) デリバティブ取引 | (1,851) | (1,851) | (-) |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 273,735 | 254,511 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について29,825千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,556,890 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,517,209 | - | - | - |
| 合計 | 16,074,099 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,063,964 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,529,780 | - | - | - |
| 合計 | 17,593,745 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,853,086 | 1,831,104 | 4,202,626 | 1,143,089 | 607,388 | 1,144,254 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,255,504 | 4,598,005 | 1,506,755 | 955,084 | 2,094,104 | 1,196,898 |