(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループ
で保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を8年から39年と見積り、割引率は0.37%
から2.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベストの除去費用については、使用見込期間を4年から50年と見積り、割引率は1.95%から2.13%を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	697,962千円	716,002千円
有形固定資産の取得による増加額	7,228	205,324
時の経過による調整額	11,025	11,520
資産除去債務の履行による減少額	△214	△8,240
期末残高	716,002	924,607