有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2019年8月27日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイエンスホーム
事業の内容 戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売サポート
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフランチャイズ事業を展開しており、全国に129の加盟店を有しております。
また、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した高品質な建材を供給していることが、綿半グループの「Green Life」を主軸としたビジョンと合致するため、当社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年8月27日(みなし取得日2019年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サイエンスホーム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社サイエンスホームの議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日~2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
4.主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,409千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
708,474千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2019年8月27日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイエンスホーム
事業の内容 戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売サポート
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフランチャイズ事業を展開しており、全国に129の加盟店を有しております。
また、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した高品質な建材を供給していることが、綿半グループの「Green Life」を主軸としたビジョンと合致するため、当社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年8月27日(みなし取得日2019年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サイエンスホーム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社サイエンスホームの議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日~2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
4.主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,409千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
708,474千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 531,156 | 千円 |
| 固定資産 | 291,274 | 千円 |
| 資産合計 | 822,431 | 千円 |
| 流動負債 | 295,145 | 千円 |
| 固定負債 | 115,760 | 千円 |
| 負債合計 | 410,905 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,021,218 | 千円 |
| 営業利益 | 16,545 | 千円 |
| 経常利益 | 21,681 | 千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △62,425 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △95,453 | 千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △1,645 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。