有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,559千円増加しております。
(建物の減価償却方法の変更)
建物(附属設備を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、当社グループの建設事業の再編に伴う不動産管理の集約化を契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、建物については長期安定的な使用が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が、適正な期間損益計算に資すると判断したためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,716千円減少しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。