有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」696,860千円、「その他」
24,128千円は、「流動資産」の「その他」720,989千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」105,810千円、「その
他」8,669千円は、「流動負債」の「その他」114,480千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」209,016千円、「その他」
121,765千円は、「固定負債」の「その他」330,781千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,229千円は、
「補助金収入」3,136千円、「その他」18,093千円として組み替えております。
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて
作成しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略
しております。