有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
5,862千円	24,881千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
給与手当	5,433,521千円	5,783,690千円
賞与引当金繰入額	361,179千円	378,664千円
退職給付費用	265,370千円	284,552千円
貸倒引当金繰入額	△56,596千円	△46,276千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
44,962千円	89,438千円

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物、土地	37,213千円	100,047千円
機械装置及び運搬具	3,346千円	314千円
その他有形固定資産	401千円	802千円
計	40,961千円	101,164千円

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物、土地	3,345千円	56,053千円
機械装置及び運搬具	18千円	-千円
その他有形固定資産	62千円	29千円
計	3,426千円	56,082千円

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,280千円	3,937千円
機械装置及び運搬具	1,161千円	823千円
その他有形固定資産	12,494千円	805千円
無形固定資産	6,422千円	-千円
撤去費用	38,852千円	1,596千円
計	68,212千円	7,163千円

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他有形固定資産	長野県飯田市他1件	-
遊休資産	土地	長野県飯田市他2件	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,077千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物9,910千円、機械装置及び運搬具22千円、土地16,444千円、その他有形固定資産42千円)、遊休資産(土地656千円)であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他有形固定資産	神奈川県横浜市金沢区 他3件	-
遊休資産	建物及び構築物 土地	山梨県中巨摩郡竜王町 他3件	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,388千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物39,094千円、土地39,602千円、その他有形固定資産475千円)、遊休資産(建物及び構築物5,616千円、土地9,597千円)であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。