有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にコンピュータ及びその周辺機器
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	91,491	83,374	8,117
合計	91,491	83,374	8,117

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
1年内	8,117
1年超	-
合計	8,117

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
支払リース料	25,881
減価償却費相当額	25,881

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
1年内	166,696
1年超	144,008
合計	310,704

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にコンピュータ及びその周辺機器
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	8,117
減価償却費相当額	8,117

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	160,464
1年超	123,187
合計	283,652