有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失255百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品38百万円、その他の有形固定資産0百万円、その他の無形固定資産9百万円)及びその他(のれん101百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失687百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物285百万円、機械装置及び運搬具38百万円、工具、器具及び備品37百万円、土地324百万円、投資その他の資産0百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 愛知県一宮市 | - |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 愛知県一宮市 | - |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、等 | 東京都中央区 長野県長野市 | - |
| その他 | のれん | 東京都新宿区 | - |
当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失255百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品38百万円、その他の有形固定資産0百万円、その他の無形固定資産9百万円)及びその他(のれん101百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| 事業用資産 | 土地 | 長野県塩尻市 | - |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 | 長野県長野市 | - |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 長野県佐久市 | - |
| 事業用資産 | 土地 | 長野県飯田市 | - |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産 | 山梨県山梨市 | - |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 神奈川県相模原市 | - |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 | 長野県安曇野市 | - |
当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失687百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物285百万円、機械装置及び運搬具38百万円、工具、器具及び備品37百万円、土地324百万円、投資その他の資産0百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。