有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	その他
遊休資産	土地	長野県飯田市 他1件	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,941千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他無形固定資産	長野県佐久市 他1件	-
遊休資産	土地	長野県千曲市	-
店舗	建物及び構築物 その他有形固定資産	埼玉県坂戸市	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,204千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物及び構築物1,039千円、土地15,814千円、その他無形固定資産5千円)、遊休資産(土地127千円)、店舗(建物及び構築物22,417千円、その他有形固定資産800千円)であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。