四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、株式会社Jマートの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成28年11月4日付で株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Jマート
事業の内容 ホームセンター14店舗の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Jマートは、お客様の普段の暮らしに役立ち、生活をより豊かにしていく「生活向上ストア」を掲げ、インテリア、ガーデン、ペット等に特色あるホームセンターを運営しており、現在、関東甲信越地域に14店舗を展開しております。
一方、当社グループは、「絶え間なき暮らしの変革」をグループミッションにスーパーセンター事業、建設事業及び貿易事業を営んでおり、スーパーセンター事業は、長野県17店舗、愛知県6店舗のスーパーセンター、ホームセンター及び食品スーパーを展開しております。
同社の店舗展開エリアは、長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がるとともに、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できます。また、商品の仕入原価低減、PB商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年11月4日(みなし取得日 平成28年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社Jマート
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Jマートの議決権の100%を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3 主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,561千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、株式会社Jマートの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成28年11月4日付で株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Jマート
事業の内容 ホームセンター14店舗の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Jマートは、お客様の普段の暮らしに役立ち、生活をより豊かにしていく「生活向上ストア」を掲げ、インテリア、ガーデン、ペット等に特色あるホームセンターを運営しており、現在、関東甲信越地域に14店舗を展開しております。
一方、当社グループは、「絶え間なき暮らしの変革」をグループミッションにスーパーセンター事業、建設事業及び貿易事業を営んでおり、スーパーセンター事業は、長野県17店舗、愛知県6店舗のスーパーセンター、ホームセンター及び食品スーパーを展開しております。
同社の店舗展開エリアは、長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がるとともに、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できます。また、商品の仕入原価低減、PB商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年11月4日(みなし取得日 平成28年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社Jマート
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Jマートの議決権の100%を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 132,142千円 |
| 取得原価 | 132,142 |
3 主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,561千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。