当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。
第76期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつも、第76期の業績及び新型コロナウイルス感染症拡大により収縮した経済活動が与える影響が不透明な状況でもあり、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配としております。
次期以降の利益配分につきましては、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしております。
(注) 基準日が第76期事業年度に属する剰余金の配当はございません。