データセクション（3905）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 2923万
2014年9月30日 +86.99%: 5466万
2014年12月31日 +14.2%: 6242万
2015年3月31日 +19.98%: 7489万
2015年6月30日 +11.95%: 8384万
2015年9月30日 +12.59%: 9440万
2015年12月31日 +6.46%: 1億50万
2016年3月31日 +5.09%: 1億562万
2016年6月30日 +10.25%: 1億1645万
2016年9月30日 -0.81%: 1億1551万
2016年12月31日 +6.83%: 1億2340万
2017年3月31日 -7.72%: 1億1387万
2017年6月30日 +10.23%: 1億2552万
2017年9月30日 +2.41%: 1億2854万
2017年12月31日 +2.04%: 1億3116万
2018年3月31日 +25.97%: 1億6523万
2018年6月30日 +55.85%: 2億5751万
2018年9月30日 +57.68%: 4億606万
2018年12月31日 +17.56%: 4億7737万
2019年3月31日 +4.29%: 4億9787万
2019年6月30日 -3.81%: 4億7890万
2019年9月30日 -3.11%: 4億6402万
2019年12月31日 +185.5%: 13億2477万
2020年3月31日 -0.06%: 13億2393万
2020年6月30日 -3.52%: 12億7732万
2020年9月30日 -0.4%: 12億7220万
2020年12月31日 -0.58%: 12億6478万
2021年3月31日 -0.67%: 12億5624万
2021年6月30日 +0.45%: 12億6189万
2021年9月30日 +7.94%: 13億6210万
2021年12月31日 -6.99%: 12億6687万
2022年3月31日 +0.34%: 12億7120万
2022年6月30日 +10.38%: 14億319万
2022年9月30日 -3.32%: 13億5664万
2022年12月31日 +0.68%: 13億6580万
2023年3月31日 -43.63%: 7億6984万
2023年6月30日 +2.84%: 7億9171万
2023年9月30日 +17.4%: 9億2949万
2023年12月31日 -1.79%: 9億1283万
2024年3月31日 -29.36%: 6億4487万
2024年6月30日 +190.85%: 18億7562万
2024年9月30日 +1.88%: 19億1093万
2024年12月31日 +19.99%: 22億9288万
2025年3月31日 +14.52%: 26億2570万
2025年6月30日 +14.58%: 30億850万
2025年9月30日 -2.56%: 29億3154万
2025年12月31日 -2.33%: 28億6329万
2026年3月31日 -0.02%: 28億6265万

個別

2013年3月31日: 1821万
2014年3月31日 +60.52%: 2923万
2015年3月31日 +156.21%: 7489万
2016年3月31日 +41.03%: 1億562万
2017年3月31日 +7.73%: 1億1378万
2018年3月31日 +16.39%: 1億3244万
2019年3月31日 +126.2%: 2億9958万
2020年3月31日 -17.17%: 2億4814万
2021年3月31日 -5%: 2億3574万
2022年3月31日 +13.4%: 2億6732万
2023年3月31日 -41.46%: 1億5649万
2025年3月31日 +437.77%: 8億4157万
2026年3月31日 +37.35%: 11億5593万

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2024/02/14 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記により、売上高は1,549百万円(前年同四半期比16.3%増)となった一方、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は182百万円(前年同四半期は122百万円の営業損失)となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△23百万円(前年同四半期は115百万円)となりました。また、営業外費用に、支払利息20百万円、及び持分法による投資損失5百万円等を計上した結果、経常損失は217百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失)となり、特別損失として、貸倒損失505百万円を計上したこと及び、足元の業績を踏まえ将来の課税所得を再度見積もりしたことによる法人税等調整額89百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は852百万円(前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/02/14 16:00