- 3905
- 2026/09/01
- 時価
- 523億円
- PER 予
- 5.99倍
- 2015年以降
- 赤字-2894.12倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.07倍
- 2015年以降
- 1.08-24.02倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 34.6%
- ROA 予
- 26.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2017年3月31日
- 5億9384万
- 2018年3月31日 +21.42%
- 7億2107万
個別
- 2017年3月31日
- 4億3045万
- 2018年3月31日 +1.46%
- 4億3673万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/27 17:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 137,700 264,971 404,725 721,072 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) 1,396 △8,612 △12,714 40,098 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2018/06/27 17:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2018/06/27 17:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 独立行政法人 国際観光振興機構 93,495 ソーシャル・ビッグデータ事業 - #4 事業等のリスク
- ⑤季節変動について2018/06/27 17:00
当社グループは、例年の傾向として1月~3月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第4四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
⑥ソーシャル・ビッグデータ分析への需要の変化 - #5 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/27 17:00
(概算額の算定方法)売上高 193,814 千円 営業利益 34,886 千円
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ストック型の売り上げモデルの拡大により、継続的な売り上げ増を実現。2018/06/27 17:00
上記により、平成30年3月期第4四半期の売上が四半期ベースで過去最高売上を更新するとともに、平成30年3月期通期の売上高も前年実績を上回っております。
一方で、新規事業のAIソリューション開発の人材・工数の投資(AIプラットフォーム(MLFlow)や新サービスの開発)にコストを要したことから、減益となっております。当該投資については来期以降で回収を見込んでおります。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2018/06/27 17:00
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 4,411千円 11,431千円 売上原価 3,022 -